請求の範囲
【請求項１】 主としてガソリンスタンド跡地に訪問看護ステーションおよび／もしくは訪問介護ステーションを設置し、必要に応じて在宅介護支援センターおよび／またはデイサービスセンターを付設して支援を行なう在宅医療介護サービスシステム。
【請求項２】 施設近傍に介護ショップおよびサービスブースを付設することからなる請求項１記載の在宅医療介護サービス。
【請求項３】 関連施設として保険調剤薬局、クリニック、アスレチックセンター並びに美容院を付設することからなる請求項１または２記載の在宅医療介護サービスシステム。
【請求項４】 複数の在宅医療介護サービスステーションは、統括管理機構に統括管理されることからなる請求項１記載の在宅医療介護サービスシステム。
【請求項５】 統括管理機構は、デジタルネットワークシステムを介して在宅医療介護サービスステーションに在宅医療介護情報を提供することからなる請求項４記載の在宅医療介護サービスシステム。
【請求項６】 在宅医療介護情報は、属性データ、要介護状態区分、認定日、有効期限、給付支払限度額、給付期間、利用介護サービスの種類・利用頻度、介護サービス提供者等を含む対象認定要介護者及びその他の看護・介護サービス利用者の基本情報・認定情報・サービス利用情報である請求項５記載の在宅医療介護サービスシステム。
【請求項７】 在宅医療介護情報は、対象市町村、地区の人口数、年齢・性別構成、世帯数、職業別構成、対象要介護者の看護・介護サービス利用者の分布図、在宅医療介護サービスステーションからの距離、所要時間、交通手段である請求項５記載の在宅医療介護サービスシステム。
【請求項８】 在宅医療介護情報は、対象市町村、地区の医療機関、老人保健福祉施設、在宅訪問看護・介護サービス事業者、ボランティア組織等の基本情報、分布図、在宅医療介護サービスステーションからの距離、所要時間、交通手段である請求項５記載の在宅医療介護サービスシステム。
【請求項９】 統括管理機構は、ケアプラン、契約・解約方法、報酬・利用料の計算・請求事務処理、相談・指導、看護・介護サービスマニュアル等のソフト開発および使用許諾を行なう請求項４記載の在宅医療介護サービスシステム。
【請求項１０】 統括管理機構は、訪問看護・介護サービス、生活支援サービス、デイサービス、在宅看護・介護等支援相談・指導、介護機器・用品の販売・リース、住宅の改造等、在宅医療介護サービスステーションの提供サービスメニュー情報を対象住民、市町村、医療機関、老人保健福祉施設、医師会、歯科医師会、看護協
詳細な説明
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、在宅医療介護サービスシステムに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】政府による在宅医療介護政策の拡充や、公的介護保険の実施により、在宅医療介護の市場は一層拡大し、ビジネスの規模は拡大の一途をたどると予測される。人口高齢化の進行に伴い急速に増大すると予測される、在宅医療介護サービスのニーズに対応したビジネスとして、業況が悪化しているガソリンスタンド（ＳＳ）の再活用により訪問看護ステーション・訪問介護ステーション・介護ショップ・在宅介護支援センター・デイサービスセンター等のいずれかまたはこれらを組み合わせたもの、すなわち在宅医療介護サービスステーションの存在が望まれる。
【０００３】それ故、この発明の目的は、ガソリンスタンド等の再活用（事業転換）により、訪問看護ステーション、訪問介護ステーション、在宅介護支援センターのいずれか、またはこれらを組み合わせた、在宅医療介護サービスステーションを経済的にかつ効率的に行う事業システムを提供するものであり、事業展開はフランチャイズ方式等による全国的または地域的ネットワークを構築することにより、大きいマーケットシェアを確保するとともに、各ステーションの要員の相互利用や介護用品・器具の中央調達供給を行う、経済的かつ効果的な事業システムを得ることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】先の目的を達成するために、本発明に係る在宅医療介護サービスシステムは、主としてガソリンスタンド跡地に訪問看護ステーションおよび／もしくは訪問介護ステーションを設置し、必要に応じて在宅介護支援センターおよび／またはデイサービスセンターを付設して支援を行なうことを特徴とする。
【０００５】また、本発明に係る在宅医療介護サービスシステムにおいては、施設近傍に介護ショップおよびサービスブースを付設してもよく、関連施設として保険調剤薬局、クリニック、アスレチックセンター並びに美容院を付設してもよい。
【０００６】さらに、本発明に係る在宅医療介護サービスシステムにおいては、複数の在宅医療介護サービスステーションは、統括管理機構に統括管理され、統括管理機構は、デジタルネットワークシステムを介して在宅医療介護サービスステーションに在宅医療介護情報を提供することもできる。
【０００７】この場合、在宅医療介護情報は、属性データ、要介護状態区分、認定日、有効期限、給付支払限度額、給付期間、利用介護サービスの種類・利用頻度、介
【０００８】また、統括管理機構は、ケアプラン、契約・解約方法、報酬・利用料の計算・請求事務処理、相談・指導、看護・介護サービスマニュアル等のソフト開発および使用許諾を行なったり、訪問看護・介護サービス、生活支援サービス、デイサービス、在宅看護・介護等支援相談・指導、介護機器・用品の販売・リース、住宅の改造等、在宅医療介護サービスステーションの提供サービスメニュー情報を対象住民、市町村、医療機関、老人保健福祉施設、医師会、歯科医師会、看護協会、ボランティア団体等へ提供することができる。
【０００９】本発明にかかる事業システムは、各地域の主要個所にあり、判りやすく、車によるアクセスもよいガソリンスタンドの再開発（事業転換）により、経済的かつ効率的に在宅医療介護サービスを行なうものである。そして事業展開は、フランチャイズ方式等による全国的又は地域的ネットワークを構築することで大きいマーケットシェアを確保するとともに、各ステーションの要員の相互利用や介護用品・器具の中央調達供給を行い、経済的かつ効率的であることが望まれる。また、コンピュータ、通信機器等による家庭と在宅医療介護サービスステーション、在宅医療介護サービスステーション相互間のデジタルネットワークシステムを導入し、看護・介護要員のプールシステム（養成及び供給システム）の導入により、各ステーションへの円滑な要員供給を行なう。
【００１０】
【発明の実施の形態】図１に本発明にかかる事業システムのコンセプトを示す。関連施設の併設は、医療介護サービスの効率的連携と事業の相乗効果を目指すものであり、在宅医療介護サービスステーションは、近隣、周辺の医療機関、地方自治体等との連携により効果的かつ効率的な事業経営を行なう。
【００１１】次に図２に本発明にかかる在宅医療介護サービスステーションの事業スキームを示す。在宅医療介護サービスステーションの経営方式として（１）事業本部となる企業の直営、（２）石油元売企業の経営、（３）ガソリンスタンド所有者の経営、（４）外部への委託経営のいずれかの方式又はこれらの組合せ方式をとる。各在宅医療介護サービスステーションは、必ず１カ
【００１２】図３は、この発明にかかるデジタルネットワークシステムを示し、このシステムにより、（１）対象認定要介護者及びその他の看護・介護サービス利用者の基本情報・認定情報・サービス利用情報（属性データ、要介護状態区分、認定日、有効期限、給付支払限度額、給付期間、利用介護サービスの種類・利用頻度、介護サービス提供者等）の集積、（２）対象市町村、地区の人口（数、年齢・性別構成）、世帯（数、年齢・性・職業別構成）、対象要介護者・その他の看護・介護サービス利用者の分布図、在宅医療介護サービスステーションからの距離、所要時間、交通手段等の情報の集積、（３）対象市町村、地区の医療機関、老人保健福祉施設、在宅訪問看護・介護サービス事業者、ボランティア組織等の基本情報、分布図、在宅医療介護サービスステーションからの距離、所要時間、交通手段等の情報の集積、（４）ケアプラン、契約・解約方法、報酬・利用料の計算・請求事務処理、相談・指導、看護・介護サービスマニュアル等のソフト開発・使用、（５）訪問看護・介護サービス、生活支援サービス、デイサービス、在宅看護・介護等支援相談・指導、介護機器・用品の販売・リース、住宅の改造等、在宅医療介護サービスステーションの提供サービスメニュー情報の対象住民、市町村、医療機関、老人保健福祉施設、医師会、歯科医師会、看護協会、ボランティア団体等への提供（ホームページ、パンフレット、広告宣伝等による）、（６）要員のローテーション（他のサービスステーションとの要員相互活用を含む）、売上、仕入等の業務ソフトの開発・使用が行なわれ、各在宅医療介護サービスステーションは、情報集積、ソフト開発・使用、情報提供をすることとし、そのための情報通信機器、ソフト及びその他の設備機器を使用したデジタルネットワークシステムを構築し、各サービスステーションと利用者、フランチャイザー、フランチャイズ本部、各サービスステーション、市町村、医療機関、老人保健福祉施設、各種専門職団体、ボランティア団体との間で迅速かつ効率的なサービス提供、連絡協議を行う。
【００１３】さらに、図４に示すように、フランチャイズ事業本部、フランチャイザー又はサービスステーション共同組織は、各サービスステーションへの円滑かつ継続的な要員派遣（供給）のために看護・介護要員の育成、確保等の要員プールシステムを構築する。要員の養成は、直営事業又は外部への委託事業とする。フランチャイザー又はサービスステーション共同組織は、各サービスステーション間の要員相互活用のローテーション調整業務を行う。
【００１４】本事業の実施（事業転換）を希望するガソ
【００１５】
【発明の効果】本発明による事業システムによりガソリンスタンドの事業転換による雇用創出効果が期待できる。
【００１６】さらに、閉鎖ガソリンスタンドの再活用に
【００１７】また、通常ガソリンスタンドは、市街地の中心に設置されていることが多く、従って、地域性に優れ、しかも従来になく開放型のシステムとして構成することができる。
図の説明
【図１】本発明にかかる事業システムのコンセプトを示す概念図である。
【図２】本発明にかかる在宅医療介護サービスステーションの事業スキームを示す説明図である。
【図３】本発明にかかるデジタルネットワークシステムの説明図である。
【図４】本発明にかかる看護・介護要員プールシステムの説明図である。
図面
