書誌
(19)【発行国】日本国特許庁（ＪＰ）
(12)【公報種別】公開特許公報（Ａ）
(11)【公開番号】特開２００１−３２７２００（Ｐ２００１−３２７２００Ａ）
(43)【公開日】平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２）
(54)【発明の名称】ベンチャー企業育成型地域発展ビジネスモデル
(51)【国際特許分類第７版】
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【ＦＩ】
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【審査請求】未請求
【請求項の数】１
【出願形態】書面
【全頁数】４
(21)【出願番号】特願２０００−１７７５７８（Ｐ２０００−１７７５７８）
(22)【出願日】平成１２年５月１０日（２０００．５．１０）
(71)【出願人】
【識別番号】５９７１５６５７９
【氏名又は名称】フェニックスネットワーク株式会社
【住所又は居所】宮城県仙台市太白区富沢４丁目８―４７ 阿部ビル１―２Ｆ
(72)【発明者】
【氏名】石田 勉
【住所又は居所】宮城県仙台市太白区富沢４丁目８番４７号 阿部ビル１−２階 フェニックスネットワーク株式会社内
要約
(57)【要約】
【目的】 この発明は、地方自治体が、誕生間もない又は小規模のベンチャー企業の運営・育成を援助することで、過疎地域の経済も発展出来るビジネスモデルに関するものである。
【構成】 過疎地域等の地価の安い広大な土地に、低価格の小型の賃貸事務所を多数建設し、また、隣接して低価格の住宅も設置する。この低価格の事務所群に、内線通話環境、インターネット環境、都心間との安価な通信・物流環境、販売支援環境などを整備し、都会から、低コストの事業運営を希望する小規模ベンチャー企業を多数誘致する。転入企業の事務所賃貸費・税収に加え、人口増加による、消費効果、新規産業誕生、などにより地域が経済が発展するサイクルを形成する。
請求の範囲
【特許請求の範囲】
【請求項１】（イ） 過疎地域等の地価の安い広大な土地に、東京都区内の１／５程度の低価格の小型の賃貸事務所を多数建設し、隣接して低価格の住宅も設置する。この集合した事務所群をテクノキャンプと称す。このテクノキャンプは、安い事務所費以外に、下章【課題を解決するための手段】における特徴を持つことで、都会の技術系の個人企業、小規模企業の誘致が容易となる。このテクノキャンプに、小規模企業が多数参加することで、地方自治体に事務所及び住宅の賃貸収入が入り、企業売上や個人収入に対する税収入も入る。また地元の新規雇用機会が増え過疎化が防げる。さらに流入者の消費増により、地域の商業が発達する。また、テクノキャンプの内線電話資産やインターネット接続資産を地域に開放することで、過疎地域の住人にも情報化文化が発達する。以上のしくみで小規模ベンチャー企業が活発に活動できることで、過疎地域の経済や情報文化が発展するビジネスモデル。
詳細な説明
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、地方自治体が、誕生間もない又は小規模のベンチャー企業の運営・育成を援助することで、過疎地域の経済も発展出来るビジネスモデルに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のベンチャー企業育成支援や地域発展方法には以下の様な問題があり、地方ではベンチャー企業が誕生しにくく、都会と過疎地域の情報文化や経済格差も広がる一方である。
（イ） ベンチャー企業への支援の殆どが融資制度であり、自治体自体は短期かつ直接現金による投資リターンを目的としている為、小規模ベンチャー企業では、活用しにくい。
（ロ） 誕生間もない小規模企業の実際の課題は、事務所経費の軽減、通信費の削減、低コストの物流手法がない、販売網が無い、人件費が出せないなど、もっと日常の運営面の支援を必要としている。
（ハ） 従来の地域発展方法は、製造業の工場誘致、観光資産の整備、ゴルフ場・遊園地等のレジャー施設の建設、等の外部依存の建築物主導型であり、自治体自体に技術系産業を開発・育成するという姿勢が殆どない。例えば、工業団地も、幹線道路沿いに、広大な整地が準備されているだけ。これでは、小規模企業は入居できない。平成１２年現在、地方には広大な工業団地空地が散在している。
（ニ） 携帯通信やインターネットは、民間企業運営の為、民間企業にとってニーズの少ない地方は、導入計画が後回しや未定となり、地方で技術系ベンチャー企業を運営するのは非常に困難である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題点】本発明は、（イ） 誕生間もない企業や小規模のベンチャー企業の日常の運営面での支援がない。例えば、低コストの事業運営環境が無いなど。
（ロ） 地方自治体の地域発展施策が、大企業誘致や建築物等に依存したものに偏っているため、地方に新規産業やベンチャー企業が育ちにくい。
（ハ） 地方では、インターネットや携帯電話等の通信環境が遅れており、技術系ベンチャー企業の運営が困難である。
以上を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】（イ） 過疎地域等の地価の安い広大な土地に、東京都区内の１／５度程の低価格の小型の賃貸事務所を多数建設し、また、隣接して低価格の住宅も設置する。この集合した事務所群をテクノキャンプと称す。
（ロ） テクノキャンプ内は、あたかも１企業の様に内線電話を設置しテクノキャンプ内の内線通信を無料とする。
（ハ） テクノキャンプ内に、インターネットサーバー、及びプロバイダアクセスポイントを設置し、内線で通話料の全くかからないインターネット接続を提供する。このインターネット接続サービスも、地方自治体単独又はテクノキャンプ内企業との協業で行う。なお、インターネット使用料は有料とする。
（ニ） テクノキャンプ内の内線電話は、容易に設置・拡張出来る構内ＰＨＳなどの携帯通信も導入し、隣接の自宅からの内線通信も可能にする。
（ホ） テクノキャンプから東京や大阪までは専用電話回線を設置し、東京・大阪エリアへの通話を同一市内の電話料金と同レベルの低価格にすることで、都会からの距離を感じさせなくする。
（ヘ） 物流面でもテクノキャンプと東京・大阪間の専用定期便を設け低コストの物流を実現する。
（ト） テクノキャンプ近郊には、都会生活とのギャップを無くすため、銀行の支店、郵便局、コンビニエンスストア、飲食店、なども設ける。
（チ） テクノキャンプでは、自治体で販売会社も設立し、販売手段を持たない企業へは、営業の支援も行う。
（リ） テクノキャンプで使用している、通信インフラは、近隣地域へも開放し、インターネット等の情報文化を、過疎地域の人々が活用できる様にする。
（ヌ） 技術交流や講習会を活発に出来る様に、会議室等を設ける。
【０００５】
【実施例】本発明を実現することで、低経費の優れた事業環境、生活環境を希望している都会の小規模ベンチャー企業を、過疎地域へ容易にかつ多数誘致できる。
【０００６】
【発明の効果】なお、本発明にて次の如き効果が期待できる。
（イ） 小規模ベンチャー企業は、最小経費で優れた事業環境を活用できる為、技術・製品の開発に専念出来る。
（ロ） 過疎地域にて、都会からの小規模ベンチャー企業誘致や、地域での企業誕生が非常に容易になり、人口増による消費や雇用創出で過疎地域を発展させることが可能となる。また、事務所賃貸料や税収等で地方自治体の収益が向上する。
（ハ） 地方自治体はテクノキャンプ効果で得た収益を、再びテクノキャンプ拡大、及び環境の整備に投資することでさらにテクノキャンプが発展し、地域が発展するサイクル、つまりテクノキャンプ型経済発展サイクルを形成する事が出来る。
（ニ） さらにはベンチャー企業間の連携や、斬新な技術開発により、テクノキャンプ近郊に関連企業や関連産業が派生する。
（ホ） テクノキャンプは小規模であるが、多種多様の業界、製品、技術が混在している為、特定業界の不況などにも強い、かつ、異業種交流が可能。
（ヘ） テクノキャンプの情報インフラを地域へ開放することにより、一般的に、遅れがちな過疎地域に情報文化が発達する。
図の説明
【図面の簡単な説明】
【図１】テクノキャンプ型経済発展サイクル
【符号の説明】
１．初期投資段階アクションブロック
２．テクノキャンプ経済発展サイクルのアクションブロック
３．テクノキャンプ拡張発展サイクルのアクションブロック
図面
【図１】
